障害のある子どもが、家庭の所得によって支援を受けられたり、受けられなかったりする。これは本来、あってはならないことです。

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障害は「選択」ではありません。必要な医療・福祉・補装具・療育は、すべての子どもに等しく保障されるべき権利です。

 

精神科医として私は、「所得制限があるから治療や支援を諦める」「きょうだいの進学や生活を犠牲にせざるを得ない」そんな家庭を少なからず見てきました。

 

支援を必要とする子どもに、家計の事情で線を引く制度は、子どもの尊厳を傷つけ、家族を分断します。

 

障害児福祉における所得制限は、全面的に撤廃します。

子どもを育てること自体が、経済的リスクになっている。これが、今の日本の現実です。

 

児童手当や各種子育て支援に設けられてきた所得制限は、「頑張って働くほど、支援が減る」という逆転現象を生み出してきました。結果として、

• 手取りが増えない

• 2人目、3人目を諦める

• 働く意欲が削がれる

こうした働き罰が、少子化を加速させています。

 

子育ては「私事」ではなく、社会全体の未来への投資です。支援は、分断ではなく、普遍的で分かりやすい形で行うべきです。

 

子育て支援における所得制限を撤廃し、すべての家庭を支えます。

かつて存在した「年少扶養控除」は、子どもを育てる家庭の手取りを直接的に支える、極めて合理的な制度でした。

 

現在は、

• 給付は限定的

• 一方で社会保険料や負担は増加

という構造の中で、中間層・子育て世代の可処分所得が圧迫されています。

 

年少扶養控除の復活は、

• 子育て世代の手取りを増やす

• 働く意欲を高める

• 消費を通じて経済を回す

という、シンプルで効果的な政策です。

 

給付と負担のバランスを取り戻し、実感できる手取り増を実現します。